税負担軽減を望むから…

経営コンサルタントで人材派遣会社の社長でもある竹中平蔵がメッチャ叩かれてる訳だが、そもそも論から言って、当の本人が提示してる事の本質は、ほぼ国民が一番切に願ってる“税負担の減免”に対する“代償”なのであって、そこんトコを履き違えて叩くのは、完全に本末転倒であると同時に、政治家共々“勉強不足”でしかない。

残業代…というより、そもそも賃金を就労者に払いたくない企業にとって、一見すると“高プロ”って都合のいい話に見えるが、本筋であるなら、それは一般職…即ち専門性が低い職種の就労者が残業しなくても済む様シフトを組んで回せばいいモノを、“全員”にやらせるから負担が一部に集中するだけであり、適材適所に配置しておけば、何の問題もない話である。これが“できてない”からこそ、ワークシェアもフレックスも、日本では“無意味”になるのであって、そもそも“専門職”の人にまで雑用をやらせるからこそ過労になるのである。分業の至極は、役割を明確にした上で時間配分を割り当てることであり、“同一時間に一斉就労”という形態に拘るから、一部の就労者に負担がかかり過ぎて、結果として技術の低下や納期の遅れに直結する訳である。故に、企業(雇用主)は就労者に対して、賃金にプラスして“生活の質”を維持する義務が生じる訳であり、そのための労基法やそれに付随する法律や条例を遵守するのが当然なのに、そこんトコを無視してるから、精神疾患からの奇行や自死が増えるのである。当然ながら、そういう就労形態に就きたくないって若者が逃げるのも無理ない話だし、特に介護や育児も含めたサービス業の離職率が高いのは、分相応の賃金をケチった結果であり、国や自治体の支援を事業者が就労者に分配してない時点でお察しである。

また、水道技業の“民営化”が問題になってるようだが、そもそも、そこを“税の無駄”と称して訴えたのは、社会の成り立ちにおいて“税の使われ方”をキチンと学ばずに政府や自治体を批判したメディアと、その言葉に踊らされた有権者自身であり、それに胡座かいた“専門家”を称する輩全員である。小学校の社会科の授業でも、社会の成り立ちとして税金がどのように使われ、自分たちの生活を支える基盤になってるってことぐらいは、通常なら教科書にでも載ってるレベルだから学んでないとおかしい訳であり、そこんトコを理解せずに“税金が高い”とか文句言ってる人は、諸外国の“税金事情”を見て、どれが“正しい”のか、自分で想像した試しが無さ過ぎるように思えて仕方ない。以前からここでも散々言ってるんだが、アメリカの医療費がボッターなのは、そもそもの税金が安い上に、医療福祉のセイフティーネットなどに“使われていない”という現状があるからで、日本や北欧みたいな“国民皆保険制”ではないから、インフルエンザで受診しただけで10万円近い請求が来るのもザラであり、そこをどうにかするために国や自治体の代わりに民間の保険会社が、貧困層に対してまでも自分トコの保険への加入を呼びかけてる訳である…が、これが“使わないなら無駄”って考える輩が多くて、その結果、“無保険で医療費破産”という本末転倒な人が増えてる訳である。また、医療機関と保険会社が談合してるため、指定された医療機関以外の受診では、今まで掛けてた保険金が一切“使えない”という弊害もあって、生活が詰んでしまうケースもある訳である。フランスが水道事業の“再国営化”を選んだのも、結局は民営だと採算性だけで物事を見てしまって、国民の生活に必要なライフラインを守ることができないと判断されたことによる話であり、そのための税負担は仕方ないことだという事を、今後仏政府は国民に対して説明する“義務”が生じる訳である。

以前Twitterで消費税に関する二者択一のアンケートをやって、反応が薄かったんで参考にはならんが結論から先に言えば、消費税を今後10％以上にあげるのであれば、その前に“二重徴取”になってる他の間接税を撤廃した上で消費税“だけ”にするなら話が早いという反応があった。つまり、そもそ論からして、税の二重徴取してる事が“消費税反対”の一番の理由なのであって、車両重量税やガソリン税等、そもそもの役割(特定財源としての徴取)が終わった間接税をそのままにせずに“廃止”して、その代わりに消費税を導入してたのであれば、ほぼ文句は出ないハズであった…にもかかわらず、ここの部分の論議もせずに、与野党が勝手に不祥事だ癒着だと足の引っ張り合いをやってるから、財務省が納税者を見下してハナで嗤う税制度が、まかり通る訳である。キチンとした議論をやりたいなら、それこそ先週の“新幹線変形ロボシンカリオン”のネタじゃないが、“目先に捉われるのではなく、常に事柄の大局を見よ”なのである。これはいかなる場面でも同じであり、それをやるのが上官…即ち為政者や組織幹部の仕事であり、現場は現場で、状況に合わせた行動を取ることが重要になる。故に、細かいトコは現場に任せ、全体の状況を俯瞰し、大雑把な指示を与えた上で執行に対する責任を負うのが指導者…リーダーの役目である。この“責任”を取りたくない割に頂点に立って無茶振りを現場にやろうとするから、配下の民から余計な批判を喰らい、逃げるハメになるのである。

話を最初の部分に戻せば、税の使われ方から嫌われた部門をカットした結果が、地方での公共交通機関の衰廃であり、インフラ整備の遅延であり、災害対策の大幅な遅れが生じてる訳であり、そして教育費や介護福祉に掛かる負担増である。当然ながら、医療制度の崩壊も、生活保護や年金受給者の“生活苦”も、ここに直結してる話であり、根本的な事を言えば、教育現場で“何を教えた？”って話になる。自分達の“理想郷”へ日本を作り替えたい一心でやったツケが、結果として自分自身を“苦しめてる”ってことに気付かないような輩が、これからも国政でバカをやってる以上、有権者が選挙に行かない(＝既存政党に対する不信任の意思表示)行為が増えるのはいうまでもないし、しかも公選法で有権者の意思が反映されない仕組み(不信任の意思での白票が“無効”になってる)時点で、与党だろうが野党だろうが関係なく、“民衆の怨敵”に成り下がってる事に為政者は気付くべきです…既存メディアが“民衆の敵”になってる以上、彼らが望むパフォーマンスは、もうやめるべきだと。