政党結成と政教分離の話

選挙シーズン前になると、よく言われるネタとして、創価学会と公明党の関係と“政教分離”に反してるのではないかという事。よくある勘違いなんで、ひとつ説明しておくと“政教分離”とは、権力者の思念だけで特定の宗教に対して弾圧をしたり、権力者の権限で特定の宗教に“政治的特権”を与えたりする事を禁じた事であり、決して宗教団体が政党を結成してはならない訳ではない。(但し、某カルト団みたいに毒ガスを撒いて大量殺戮をやったり、首相官邸に特攻かます様な政治結社は、この限りではない。こういうのは“別件”で捜査が入るw)
ま、元々学会が政界へ人材を送ろうと考えてた訳ではなく、既成政党が“民主主義”の意義を行使していたなら、わざわざ政党を作る必要性はなかった訳で、その意義を忘れた為政者に対して、本気で“民意”を見せつけてやろうと作ったのが公明党の“結党理由”となっている。故に、公明党の党員は学会員だけでなく、一般の有権者がなっている場合もある。(特に代議士は、結党当時は学会員じゃない方がなったいた。)

学会は戦後、組織として共産党に選挙協力をしていた時期がある。しかし、共産党幹部の考えは、自民党バリの“票田”としての組織でしか見てなかった。そのため、いざ学会員が意見しようとすると、共産党の立党精神に反するとして頑に断ったのだ。このため、地方の学会幹部がブチ切れて、地方選挙では足並みが揃わなかった経緯がある。コレが後に共産党幹部の逆鱗に触れ、向こうの方から関係を絶ったのである。(その逆恨みは現在も、様々な場面で遭遇する。そこらへんは“かの国”真っ青な粘着振りw)
で、次に自民党のいわゆる“ハト派”に選挙協力をやった訳だが、お解りの通り、自民党はとかく派閥政治の巣窟なモンで、少数派の派閥だと、権力を保持した派閥によって潰される運命である。故に、学会員の意見など通るハズがなく、結局“政教分離”の解釈の違いを盾にされ、“政党の意見”で嫌われた次第である。
で、こういう“堕落政党”に選挙協力する事に嫌気を差した学会は、ついに“自分達の政党を作ろう”という決意し、学会精神を理解をしていた代議士と、司法や政治に関心がある学会員を中心に、公明党が作られたのである。その“国政選挙”デビューは、参議院選挙で大阪選挙区に候補を送り、コレが当選した事によって、全国に創価学会の名が轟いたのである。で、コレに関して、重篤な選挙違反があったとして、その責任者であった池田大作が公職選挙法違反容疑で逮捕された。俗に“大阪事件”っていう風に語る出来事である。(コレは結局、裁判で警察当局が権力のやっかみに協力した虚偽である事が判明し、無罪放免となった。)これ以降、実は大阪の選挙区では公明党の議員が、国会での議席を落とす様な目には、選挙においては遭っていない。(一部議員が賄賂の授受があったとして、辞職した事があったが…)
さて、自民党の“甘過ぎな復党問題”が世間を騒がしているが、公明党の場合、学会員と有権者を裏切った代議士に対して、復党なんて絶対に許されないという“掟”がある。結党当初からの“お約束”で、既成堕落政党の様に、政党助成金や支給される手当の都合で、簡単に復党を許す程バカではない。当然だが、賄賂や官製談合をやらかす様な輩では、庶民の生活を、ひいては国の安泰を守れるハズがないというのが信念としてある。よって、政治家としてはチカラが弱くてなかなか意見が通らない様な状況でも、その意志を貫きたいとする態度に対しては協力するが、仕事キッチリでも“法令違反”をやらかしたら、その時点で“追放”である。当然、どんなに謝罪文を連ねようと、政党の運営資金にポケットマネーを宛てると言っても許さない。コレがあるから、常に生活とリンクした政治が出来るといわれるのである。(ま、最近では徐々に自民党の“腐敗臭”が染み付いてきてるバカもいるみたいだけどね…w)