さて、統一地方選“１ラウンド”が終了した訳だが…

ま、公明党公認候補者はすべての都道府県議会分については全員当選し、ますます参院選の“地固め”をやっていく事になる訳だ。(で、守タンの嫁ハンは、どうやら落選した様だが…w)が、まだ、政令指定都市以外の市区町村会議員の選挙が残ってる。つまり、まだ闘いが終わってない地域もあるって事だ。今度は本当に一票の差で“大どんでん返し”を喰らうシビアな選挙戦である。
国政選挙の場合は、たとえ衆議院でも選挙区が細かくっても、一選挙区の候補者数が知れてるし、しかも公明党の場合はピンポイントで候補者を擁立するんで、比較的全国展開での選挙運動もやりやすい。が、市区町村レベルの選挙戦の場合、公認候補者の擁立は簡単な分、一選挙区の候補者数が多すぎる上に、推奨したくても住んでる地域が違うと頼みにくいという状況になる。(特に職場の人間に対しては、居住エリアが職場と同じ地元じゃないと、余計に頼みにくいw)

したがって、選挙活動でのやりやすさを比較すると、
“参院選比例区≧衆院選比例区≧参院選選挙区＞衆院選選挙区≧都道府県議会＞市区町村会議員”
って事である。
オイラの“選挙デビュー”は参院選だった訳だが、全国行脚ではとりあえず“公明党を4649!!”なんて言ってりゃOKなんで、楽といえば楽である。しかし、選挙区候補者の名前を覚えるのは良いが、肝心の選挙区を間違えるとタダ事ではない。だから常に、市街地の候補者ポスターを確認しながら、地元住民に頼み込む訳である。(ま、その特性を逆利用されて、毎度インチキな訪問販売なんざぁにダマされてるオイラだが…w)
ちなみに、ちょっと面白い話をしておくと国政選挙の場合、学会員をメインの票田にしている公明党と、医師や教職員の票田がある共産党は投票率が低ければ低い程有利であり、逆に投票率が高いと自民党有利の展開になりやすい。つまり社民党と民主党は、もともと確固たる票田がカブる(殆どが連合系労働組合な)ため、投票率に関係無く組織票が乏しいのが現実である。とはいえ、知事選限定だと大概は“共産系vsアンチ共産系”という構図なモンだから、共産系の地方議員が多いトコだと知事も共産系になりやすく、その逆に与野党相乗り状態の自治体は、アンチ共産系となる傾向にある。
また、選挙の度に“創価学会バッシングネタ”が頻発する訳だが、大概は記事を書いたフリーライターと“アンチ学会”な候補者による捏造である。(もちろん、聖教新聞や公明党の公式紙“公明新聞”で公表されてる場合は別だが)昨日のネタと被るが、こういう事をやるから不本意な“報道規制”を許してしまうのであって、そこの部分を理解せずに騒ぐのは“愚の骨頂”である。